不動産業者はどのように開業をしているのか【2020-03-12更新】 | 川口市の不動産｜センチュリー21ウインズホーム

2020-03-12

不動産業者はどのように開業をしているのか

不動産業に興味を持ったことがある人なら、「宅建」という言葉を聞いたことがあるでしょう。また電車の中で分厚い問題集を持って勉強をしている人などを見たことがあるかもしれません。「宅建」の正式な名称は「宅地建物取引士」という資格です。その名の通り、この免許は宅地建物の取引をするうえで必要になるものです。不動産業者は宅地建物取引士の免許を持っています。
宅地建物とは一般的に不動産と呼ばれるものです。
日常で不動産という言葉はよく聞くでしょうが、動産という言葉はあまり聞かないかもしれません。そもそも動産と不動産とはどのようなものなのでしょうか。
動産とは動かすことのできるおおくの財産のことを言います。店で売ることができるものは動産であり、店で売ることができるのはそこから購入者が持ち帰ることができるからです。そうした意味では世の中のほとんどの商品が動産だということができます。


不動産、動かせないゆえの独特の特徴は

それに対して不動産というのは動かすことができないが所有権を売買することができるものです。最もわかりやすいのは土地でしょう。
土地の所有というのはその土地の利用権を購入することです。土地はその場所にあることに意味があり、周辺との諸条件によって価値が付けられています。そのため全ての土地に対して数量的に価値があるわけではなく、固有の価値があるのです。またその上に建っている建築物についても同様でしょう。
建築物というのは、建物そのものの価値もありますが、その周辺の状況などによっても大きく価値が変化します。そのため、同一の建築物(そんなものは現実的に存在しませんが)があったとしても立地などの状況によって価格は必ずしも一致しないのです。


不動産は他の商品とは異なり独特の価値やルールがある

このように通常の取引商品である動産とは異なり、不動産はその売買や所有権の委譲にあたって動産にはないさまざまな手続きが必要になります。動産の場合には持ち運びが可能ですが、不動産は持ち運ぶことができないため、その所有の照明にあたっては登記が必要になるからです。
不動産の売買をする際には、そうした登記のルールや取引契約そのもののルールなど、通常の商取引とは異なる手続きが必要になります。そうした手続きを円滑に進めるために、そうした知識をきちんと所有している証として宅地建物取引業免許が必要になってくるのです。
宅地建物取引業免許は、事業として不動産の取引をするためにかかせない資格です。では、その資格というのはどのように取得すればいいのでしょうか。不動産建物取引業務を営むためには、国土交通大臣または都道府県知事の免許を習得しなければなりません。その営業事務所がひとつの都道府県の中にある場合には、その都道府県知事の許可を得ることになります。また複数の都道府県にわたって事務所を設置し業務を行う場合には国土交通大臣の許可を得ることになります。申請する場合には都道府県庁の対象窓口に必要事項を記入した申請書や、身分証明書や公的証明書、商業登記簿謄本などを提出することになります。こうした申請あには申請手数料や審査期間などが必要になります。どのような場合でも一か月以内にそうした申請が済むということはありません。


よく耳にする「宅建」というのはどのような資格なのか

不動産業者が業務を開始するために必要なものとして、最初に挙げた「宅建」が必要になってきます。宅建は宅地建物取引士という国家資格です。毎年10月に試験があり、その試験に合格することによって資格を得ることができます。受験資格などに特別なものはなく、受験料の納入をして、郵送で申し込みをすれば受験することができます。その試験で合格既定の点数を取ることによって資格を得ることができます。
この宅建は不動産業を営むのに必要になります。必ず一つの事務所に一人以上の宅地建物取引士が必要なのです。またその事務所に従業員の数の5分の1の宅地建物取引士を設置しなければならないのです。従業員の数というのは事務の補助を行う人も含めた人数です。その人数が5人までであれば宅地建物取引士が1人以上、6人から10人であれば宅地建物取引士は2人以上、11人から15人であれば宅地建物取引士が3人以上必要になるのです。
不動産業者というのはこのような仕組みのうえで営業をしています。単純に売買に対する管理や事務作業、宣伝広告などだけでなく、そのルールに適していなければ開業することができないのです。こうしたルールは本来きちんと守られるべきものです。しかし、人件費の問題などから厳密にそうしたルールを守っていない業者もいるかもしれません。大切な不動産物件を任せるのであればきちんとルールを守った不動産業者に依頼して、不動産の売買や賃貸契約を行いたいものです。
 

ページ作成日　2020-03-12